「女性活躍推進法」に基づく男女の給与の差異
女性活躍推進法 医療法人菊野会［2024年5月11日作成］
01
男女の賃金の差異［令和6年度］
対象期間賃金／R6. 4月〜R7. 3月
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
| 区分 | 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|---|---|
| 全労働者 | 81.5% |
| 正職員 | 87.7% |
| パート有期職員 | 118.0% |
02
男女の平均勤続年数の差異［令和6年度］
平均勤続勤務年数
| 区分 | 平均勤続勤務年数 |
|---|---|
| 男性 | 12年1ヶ月 |
| 女性 | 11年4ヶ月 |
03
係長級にある者に占める
女性労働者の割合［令和6年度］
| 女性の割合 | 146% |
医療法人菊野会 行動計画［女性活躍推進法］
女性活躍推進法に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。
①計画期間
2025年4月1日 〜 2028年3月31日［3年間］
②当会の課題
課題／看護職の管理者を除く、他職種の女性管理職が若干少ない。
| 全体 | 介護系職 | 診療系職 | リハビリ系職 | 事務系職 | 介護職 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 看護職を除く女性管理職(A) | 4(A) | 1 | 0 | 3 | 0 | 6 |
| 看護職を除く全管理者数(B) | 17(B) | 1 | 2 | 10 | 4 | 8 |
| パート有期職員(A/Bx100) | 23.5% | 100.0% | 0.0% | 30.0% | 0.0% | 75.0% |
- 管理職は(課長級以上の役職者)
- 看護職(看護師)は7名中6名が女性管理職です。
- 介護系職(介護職・介護福祉士・介護支援専門員・ソーシャルワーカー・看護助手を含む)
- 診療系職(医師,薬剤師、診療放射線技師、管理栄養士・臨床検査技師を含む)
- リハビリ系職(PT・OT・ST・マッサージ師・心理士・保育士を含む)
③目標と取組内容・実施時期
目標1
看護職を除く他職種の女性管理職を２３．５％からさらに３０％を目指す。
※水準達成の目安の値は２０％以上。（女性の割合）
取組内容
人材育成・昇進・経営意識の改革・各種制度の活用推進
- 2025年４月〜
各部署の管理向上をはかると同時に、次世代の人材育成 とリーダー育成の必要性を説いていく。 - 2026年4月〜
役職者の責任と義務を明確にして、業務分担や役職昇進を検討し女性の活躍を推進する。
検討事項
- 各種会議・勉強会などの女性参加の推進。
- 女性が育児・介護その他の要因に影響することなく、安心して働けるように各種制度の活用や各種ハラスメント問題の整備を強化する。
目標2
有給休暇取得率を80％以上にする
※2023年度の有給休暇取得率は77%。前回の目標66%は達成済み。
取組内容
取組／病気・育児・介護とは別に、心身のリフレッシュ休暇を促進する。
- 2025年4月〜 法人内回覧で定期的に全職員へ有給休暇取得促進について案内する。
(有給休暇5日取得義務の促進も併せて取り組む)
④情報公表項目
▼ 採用した労働者に占める女性労働者の割合［2023年度採用数］
| 全体 | 看護職 | 介護系職 | 診療系職 | リハビリ系職 | 事務系職 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 直近事業年度の女性の採用者数(A) | 24(A) | 3 | 7 | 2 | 7 | 5 |
| 直近事業年度の採用者数(B) | 35(B) | 4 | 11 | 2 | 9 | 9 |
| 採用した労働者に占める 女性労働者の割合 (A/Bx100) |
68.6% | 75.0% | 63.6% | 100.0% | 77.8% | 55.6% |
- 採用者数には、中途採用者数を含みます。
- 水準達成の目安の値は20%以上とされている。
▼ 2025年2月1日時点で1年以上勤務している職員を対象とした平均勤続年数
| 全体 | 看護職 | 介護系職 | 診療系職 | リハビリ系職 | 事務系職 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 直近事業年度の女性の採用者数(A) | 11.4(A) | 13.7 | 11.3 | 17.5 | 9.3 | 13.5 |
| 直近事業年度の採用者数(B) | 12.4(B) | 5.5 | 14.4 | 13.0 | 12.8 | 11.7 |
| 採用した労働者に占める 女性労働者の割合 (A/Bx100) |
91.9% | 249.1% | 78.5% | 134.6% | 72.7% | 115.4% |
- 水準達成の目安の値は70%以上とされている。
▼ 管理職に占める女性労働者の割合［2025年2月1日時点］
| 全体 | |
|---|---|
| 女性の管理職数(A) | 10(A) |
| 管理職数(B) | 25(B) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 (A/Bx100) |
40.0% |
- 管理職とは、「課長以上の役職者」にある労働者の合計を指します。
- 水準達成の目安の値は20%以上とされている。
医療法人菊野会 行動計画
次世代育成支援対策推進法
当法人は、仕事と子育ての両立を図り、全職員の労働環境の改善と、次世代の育成に寄与するため、次のような行動計画を策定する。
①計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
②内容
目標1
子どもを育てる労働者が利用できる育児・介護休業法に基づく育児休業等や育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を徹底する。男性の育児休業取得の促進を図る。
対 策
- 2022年4月
出産・育児にかかわる各種制度を全職員へ当会内のグループウェアで周知する。
特に、男性育児休業取得の各制度の案内や取得促進を図る。 - 2025年4月以降
出産・育児にかかわる労働問題を職員が個別に相談できるように資料配布・手続き説明、手続きの手助け等を行う
担当窓口を周知する。資料についてはわかりやすい資料を作成し理解を求める。
目標2
職員の働き方の改善を図るために、所定時間外労働・年次有給休暇取得などこれまでの実績から原因を
究明し改善策を模索する。 さらに、ハラスメント問題を強化し働きやすい職場環境を整える。
対 策
- 2022年4月
所定労働時間外の管理は36協定等を遵守し、衛生委員会や産業医への報告と助言を頂きながら改善を図る。 - 2025年4月以降
有給休暇5日取得義務を遵守し、取得率80%以上の促進を図る。 ハラスメント防止対策で院内研修実施や相談窓口の
活用を促し、 職員の働きやすい環境を整備する。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
54% | 45% | 56% | 47% | 63% | 76% | 78% |
- 正規雇用労働者の中途採用比率は、各年度の採用実績に基づき算出。
男性育休取得状況
| 年度 | 育児休業 取得者数（A） |
配偶者が出産した 男性労働者数（B） |
取得割合 (A÷B×100) |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4 | 4 | 100% |
| 2024年度 | 4 | 6 | 67% |
- 「取得割合」は育児休業取得者数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者数 ×100で算出。
